養育費の相場は月いくら？年収と子どもの人数の早見表

自分の場合はいくら？

相場は、裁判所の算定表（令和元年版）で決まります。調停でも話し合いでも、まずこの表の額が土台です。なので、平均の5万円より、自分の条件で出した額のほうが使えます。

年収を入れて計算する

グラフの線は、自分の年収ごとです。自分が稼ぐほど、もらえる額は少しずつ下がります。細かい数字は下の早見表で。会社員（給与）どうしの場合の、月の額です。

子ども1人（14歳まで）

子ども2人（2人とも14歳まで）

子ども1人（15歳以上）

表の読み方はこうです。元夫の年収が同じでも、自分の年収が上がると額は下がります。子どもが15歳になると上がります。子ども2人は、1人の2倍にはなりません。

算定表そのものは、この額の前後を2万円の幅で示します。表の数字は式で出した真ん中あたりの額で、目安です。自営業の人は割合が変わるので、この表は使えません自営業の表は未作成。

みんなは実際いくらもらっている？

令和3年度 全国ひとり親世帯等調査の数字です。今も受け取っているのは28.1％。要は、決めていない人が半分以上いて、決めても止まる人がいる、って感じです。

調停などで決まった額の分布はこうです。いちばん多いのは月2万超〜4万円で31.1％。4万超〜6万円が26.1％で続きます。

なので、額を知るのと同じくらい、「決める」「紙に残す」が効きます。道筋は4つです。

決めていなくても、月2万円は請求できる

2026年4月1日から、法定養育費が始まりました。取り決めをしないまま離婚しても、子ども1人あたり月2万円を、離婚の日の分から請求できます。対象は、2026年4月1日より後に離婚した人です。

ただ、2万円は「決まるまでのつなぎ」の額です。上の早見表を見ると、ほとんどの条件で2万円より多い。なので、2万円で止めずに、算定表の額で取り決めるほうが得です。

もう1つ、同じ日から先取特権が付きました。子ども1人あたり月8万円までの養育費は、払われないときに給料や預金を差し押さえやすくなっています。使えるのは2026年4月より後の分です。

養育費をもらうと、児童扶養手当は減る？

減ることがあります。児童扶養手当の計算では、受け取った養育費の8割が所得に足されます。月5万円なら、年60万円のうち48万円が所得に乗ります。

それでも、養育費はもらったほうが手元に残るお金は増えます。手当の減り方は、養育費の額より小さくなる仕組みです減る額の式は未確認。計算は未作成。

この額より増えるとき、減るとき

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このページの額は目安です。個別の事情で変わります。金額の争いがあるときは、家庭裁判所の調停や弁護士に相談してください。