養育費はいつまでもらえる？18歳、20歳、22歳の3月のどれになるか

18歳、20歳、22歳の3月。終わる時期は3つ

養育費に「何歳まで」という法律の決まりはありません。元夫と決めた書面（公正証書、調停の調書、離婚協議書）に書いた時期まで、です。なので、まず自分の書面を見ます。

決め方は、ほぼ3つです。高校を出て働く前提なら「18歳の3月まで」。いちばん多いのが「20歳まで」。大学に行く前提なら「22歳の3月まで」。

図の上2本は、養育費とは別に、法律で終わる時期が決まっているものです。児童扶養手当は高校卒業の3月で終わります。要は、子どもが高校を出る春に、入ってくるお金がまとめて減る、って感じです。

自分の書面には、どう書いてある？

2022年4月に、成人が20歳から18歳になりました。ただ、それより前に「成年に達するまで」と決めた人は、20歳までのままです。法務省が2018年10月にそう示しています。決めたときの成人は20歳だったから、という理由です。

なので、元夫に「成人は18歳になったから、18歳で終わり」と言われても、そのまま受け入れなくて大丈夫です。

大学に行くなら、22歳の3月まで延ばせる？

延ばせます。ただ、自動では延びません。「20歳まで」と決めてあるなら、20歳で止まります。延ばすには、元夫と決め直すか、家庭裁判所の調停です。

調停で効くのは、元夫が大学進学に同意していたか、です。同意があれば、22歳の3月までの延長が認められやすくなります。同意がなくても、両親が大卒だったり、元夫の収入に余裕があったりすると、認められることがあります。

同意は、形に残っていないと弱いです。残し方は3つあります。

子どもが中学生、高校生のうちから、塾や志望校の話を元夫に送っておく。これだけで、あとで「聞いていない」と言われにくくなります。

大学の学費そのものを上乗せしてもらう話は、養育費の相場の「増えるとき、減るとき」に書いています。

決めた時期より早く止まるのは、どんなとき？

どの場面でも、養育費は自動では止まりません。変えるには、2人で決め直すか、元夫が調停を申し立てる必要があります。なので、「再婚したんだろ、もう払わない」と一方的に止められたら、それは未払いです。取り立て方は養育費の差し押さえ（強制執行）のやり方に書いています。

これから決める人は、月まで書く

「成人まで」「大学を出るまで」のような書き方は、あとで揉めます。年齢と月を数字で書きます。

迷ったら、長いほうで決めます。短く決めて後から延ばすのは調停が要りますが、長く決めておけば、そのまま入り続けます。子どもが2人いるなら、1人ずつ終わりの時期を書きます。

取り決めなしの「法定養育費」は、18歳で終わる

2026年4月1日より後に離婚した人は、取り決めがなくても、子ども1人あたり月2万円を請求できます。法定養育費です。

ただ、これは18歳の誕生日で終わります。高校3年生の途中で止まる計算です。額も月2万円で、早見表のほとんどの条件より少ない。なので、法定養育費のままにせず、額と終わりの時期を書面で決めるほうが得です。取り決めをした時点で、法定養育費はそちらに切り替わります。

2026年3月31日までに離婚した人は、法定養育費の対象外です。取り決めがないなら、今から話し合いか調停で決められます。くわしくは法定養育費とはに書いています。

養育費が終わる年、家計はどうなる？

児童扶養手当は、全部支給なら月48,050円です（2026年4月から）。これが高校卒業の3月で止まります。「18歳の3月まで」と決めていると、同じ月に養育費も止まります。

大学に行く子は、入学金と学費がいちばんかかる春に、入ってくるお金が減ります。「20歳まで」だと、大学2年の途中で養育費も止まります。なので、進学の可能性が少しでもあるなら、22歳の3月までで決めておく。これがいちばん効きます。

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このページは制度の説明です。個別の事情で変わります。元夫と争いがあるときは、家庭裁判所の調停や弁護士に相談してください。