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養育費の公正証書の作り方と費用。月5万円なら手数料は13,000円

制度を確かめた日：2026-11-15（手数料の表、養育費は5年分まで、写し1枚300円、送達1,600円、執行文2,000円は公証人手数料令のe-Govの原文。本人確認の持ち物と代理人は日本公証人連合会の案内。補助金は、さいたま市の要綱、世田谷区・大田区・四日市市の案内、文京区のページ。調停の印紙1,200円は裁判所の案内。ウェブ会議の条件も連合会の案内。申込みからの日数、戸籍謄本、当日の所要時間は法律事務所の解説で確認。相談無料、役場の数、どこの役場でも作れる点は今回は原文を開いていない）

養育費が月5万円なら、公証役場の手数料は13,000円です。2025年10月に計算が変わって、前の17,000円から安くなりました。写しの代金などを足しても2万円弱が目安で、市区町村の補助金（上限3万円〜4万3,000円の市が多い）を使うと、自己負担なしで作れることがあります。

手数料の早見表。養育費の月額で決まる

公証役場の手数料は、国が決めた表で全国どこでも同じです。養育費は「5年分の合計」を表に当てはめます。18歳や22歳まで受け取る取り決めでも、数えるのは5年分までです。

養育費を5年以上受け取る取り決めの場合。公証人手数料令（2025年10月1日から）の表で計算。写しの代金などは別。

養育費の月額	5年分の合計	手数料
月2万円	120万円	7,000円
月3万円	180万円	7,000円
月4万円	240万円	13,000円
月5万円	300万円	13,000円
月6万円	360万円	13,000円
月8万円	480万円	13,000円
月10万円	600万円	20,000円
月15万円	900万円	20,000円

区切りは3つだけ覚えれば足ります。月3.3万円までは7,000円、月8.3万円までは13,000円、月16.6万円までは20,000円です。

子どもが2人以上のときは、全員分を足した月額で見ます役場によって数え方が違わないかは未確認。受け取る期間が5年より短いとき（子どもが16歳で、20歳までの取り決めなど）は、その年数の合計で見るので、もっと安くなります。

2025年10月に安くなった。古い数字に注意

	2025年9月まで	2025年10月から
数える期間	10年分まで	5年分まで
月5万円の手数料	17,000円（600万円で計算）	13,000円（300万円で計算）
月3万円の手数料	11,000円（360万円で計算）	7,000円（180万円で計算）

ネットには、前の計算のままの記事や、市のチラシがまだ残っています。「月5万円で17,000円」と書いてあったら、それは古い数字です。

手数料のほかにかかるお金。合計は2万円弱が目安

かかるもの	額	いつ
手数料（上の表）	月5万円なら13,000円	作る日
枚数が多いときの加算	3枚を超えた分、1枚300円	作る日
正本と謄本（自分と元夫が持つ写し）	紙は1枚300円。データで受け取るなら1通2,500円	作る日
送達（元夫に正式に渡した、という手続き）	1,600円。証明書は300円	作る日に頼める
戸籍謄本	1通450円	行く前に市区町村で
執行文（差し押さえをするときに付けてもらう）	2,000円	払われなくなったとき

養育費だけを書いた公正証書なら、月5万円のとき、合計は2万円弱が目安です。枚数で少し変わります。

財産分与や慰謝料も同じ公正証書に入れると、その額の分だけ手数料が増えます。養育費だけ先に作る、という分け方もできます。

費用をどちらが払うかに決まりはありません。半分ずつにする人も、払う側が持つ人もいます。先に決めておくと、当日もめません。

市区町村の補助金。上限3万円〜4万3,000円が多い

公正証書の手数料を、あとから出してくれる市区町村が増えています。上限が手数料より高い市なら、自己負担は0円です。

市区町村	上限	メモ
さいたま市	43,000円	作った日の翌日から6か月以内に申請
東京都世田谷区	43,000円	離婚の話し合い中の人も対象
東京都文京区	30,000円	1人1回
東京都大田区	30,000円	強制執行認諾の文言つきに限る
三重県四日市市	30,000円	調停の調書も対象

2026年11月15日に、各市区の要綱・案内で確認。額と条件は年度で変わります。

どの市もほぼ同じ決まりが3つあります。

決まり	中身
期限	作った日から6か月以内に申請する
領収書	公証役場の領収書が要る。捨てない
文言	「強制執行認諾」の文言が入った公正証書だけが対象

なので、作る前に、住んでいる市区町村のサイトで「養育費　公正証書　補助」と調べます。制度があるなら、当日は領収書を必ずもらいます。調停でかかった印紙代や切手代も対象にしている市が多いです。

2026年4月から、公正証書がなくても差し押さえはできる。それでも作る理由

2026年4月の改正で、2人で作った合意書だけでも、元夫の給料を差し押さえられるようになりました。ただ、上限と範囲があります。

	2人で作った合意書だけ	公正証書（強制執行認諾つき）
差し押さえられる額	子ども1人あたり月8万円まで	取り決めた全額
対象になる分	2026年4月より後の分だけ	取り決めた分ぜんぶ
作る費用	0円	月5万円なら2万円弱（補助金がある市も）
文面	自分たちで書く。あいまいだと後でもめる	公証人が作る

月8万円までの養育費なら、合意書だけでも差し押さえの道はあります。それでも公正証書のほうが強いです。全額を取れて、文面のあいまいさが残らない。原本は公証役場に残るので、なくす心配もありません。

要は、2万円弱で「払われなくなったとき、すぐ動ける紙」を買う、って感じです。補助金が出る市なら、迷う理由はほぼありません。差し押さえの手続きは養育費の差し押さえ（強制執行）のやり方にまとめています。

作る流れ。申込みから2週間前後

公正証書ができるまで。日本公証人連合会の案内をもとに作図。

公証役場は全国に約300か所あって、住んでいる場所に関係なく、どこの役場でも作れます。相談は無料です。

当日は、原則として2人で行きます。公証人が内容を読み上げて、2人が確かめて署名します。かかる時間は30分〜1時間くらいです。

場面	どうする
元夫と顔を合わせたくない	代理人を立てられる。委任状と、本人の印鑑登録証明書が要る
役場に行く時間がない	2025年10月から、ウェブ会議で作れる役場がある。元夫に異議がなく、公証人が認めた場合だけ
もう離婚している	離婚のあとでも作れる。2人の合意があればよい

持っていくもの

持ち物	中身
本人確認（2人とも）	次のどれか1組。印鑑登録証明書（3か月以内）と実印／運転免許証と認印／マイナンバーカードと認印／パスポートと認印
戸籍謄本	離婚の前なら家族全員が載ったもの。離婚のあとなら、それぞれの今の戸籍
決めたことのメモ	下の「書いておくこと」の表を埋めたもの
振込先	養育費を受け取る口座が分かるもの
手数料	当日に払う。払い方（現金かカードか）は役場に聞く

年金分割や家の名義も一緒に書くなら、年金分割のための情報通知書や登記簿も要ります。何が要るかは、連絡したときに公証人が教えてくれます。

書いておくこと。あとでもめない7つ

決めること	書き方のコツ
月額	子ども1人ずつ分けて書く。「2人で月8万円」とまとめない
いつから	「令和◯年◯月から」と月で書く
いつまで	「満22歳になった後の最初の3月まで」のように、日付で読める形にする
支払日と振込先	「毎月末日まで」。振込手数料をどちらが持つかも書く
特別な費用	進学や入院でかかるお金を、どう分けるか
連絡	住所や勤務先が変わったら知らせる
強制執行認諾	「払わないときは、すぐに強制執行を受けてもかまわない」という文言。これがないと差し押さえに使えない

子ども1人ずつ分けて書くのは、上の子が先に終わる年に、下の子の分がいくら残るかでもめないためです。「いつまで」の決め方は養育費はいつまでもらえる？に、月額の決め方は養育費の計算にあります。

文面の例

実際の文面は公証人が作ります。出来上がりは、こういう形になります。

養育費	甲は乙に対し、長男◯◯（令和◯年◯月◯日生）の養育費として、令和◯年◯月から、長男が満22歳に達した後の最初の3月まで、月額5万円を、毎月末日限り、乙の指定する口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。
強制執行認諾	甲は、この証書に書いた金銭の支払いをしないときは、直ちに強制執行に服する旨を述べた。

甲は払う側、乙は受け取る側。形を見るための例です公証役場のひな形との突き合わせは未了。

公正証書に「これで全部解決」と書いても、養育費の額はあとから変えられます。収入が大きく変わった、進学した、というときは、話し合いか家庭裁判所の調停で決め直せます。

元夫が公証役場に来ない、話し合いに応じないとき

公正証書は、2人の合意がないと作れません。元夫が応じないなら、家庭裁判所の調停に進みます。

	公正証書	調停
相手の合意	要る	なくても申し立てられる
費用	月5万円なら2万円弱	子ども1人につき印紙1,200円と、郵便切手
かかる期間	2週間前後	数か月
差し押さえ	できる	できる（調停の調書）

調停で決まった内容は「調停の調書」になって、公正証書と同じように差し押さえに使えます。費用は調停のほうが安いです。なので、話がまとまっているなら公正証書、まとまらないなら調停、で分けます。

2026年4月1日より後に離婚した人は、取り決めがなくても、子ども1人あたり月2万円を請求できます。調停で決まるまでのつなぎになります。くわしくは法定養育費とはに書いています。

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このページは手続きと費用の説明です。手数料は国の決まりで全国同じですが、持ち物や日数は公証役場で違うことがあります。行く前に、作る役場に確かめてください。