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養育費の差し押さえ（強制執行）のやり方。自分でやる費用は4,000円と郵便料

制度を確かめた日：2026-11-15（手続きの種類、申し立て先、手数料、将来分の差し押さえは裁判所の手続き案内。給料の2分の1、弁護士費用、罰則は法律事務所の解説で確認。民事執行法の条文は未読）

払われない養育費は、元夫の給料や預金を差し押さえて受け取れます。申し立て先は地方裁判所で、費用は手数料4,000円と郵便料です。2026年4月からは、公正証書がなくても、2人で作った合意書や法定養育費で差し押さえができるようになりました。

自分はどの手続き？書面の種類で3つに分かれる

差し押さえの手続きは、持っている書面で決まります。2026年4月の改正で、道が3つになりました。

前は、公正証書か調停の調書がないと差し押さえはできませんでした。なので、口約束や自分たちで書いた紙だけの人は、まず調停からやり直しでした。今は、2と3の道があります。

ただ、全額を取れるのは1だけです。月8万円を超える取り決めや、2026年3月までにたまった未払いは、2では取れません。公正証書や調停の調書がいちばん強い、というのは変わっていません。

差し押さえの流れ。裁判所の手続き案内をもとに作図。

申し立てる先は、家庭裁判所ではなく地方裁判所です。元夫が住んでいる場所の裁判所に出します。書式は裁判所のサイトにあります。

差押命令が出ると、元夫の勤務先は、元夫に給料の全部を払えなくなります。差し押さえた分は、勤務先から自分の口座に直接入ります。

対象	取れる額	続くか
給料	手取りの2分の1まで	1回の申し立てで、先の分も毎月入る
預金	差し押さえた時点の残高まで	その1回だけ

養育費の差し押さえは、ふつうの借金より強く作られています。給料は、ふつうは4分の1までしか差し押さえられませんが、養育費は2分の1までです。

もう1つ、養育費は「先の分」も一緒に差し押さえられます。未払いが1回でもあれば、まだ支払日が来ていない分まで、1回の申し立てで押さえられる。要は、一度やれば、元夫が会社を辞めない限り、毎月勤務先から入り続ける、って感じです。

なので、狙うのは給料です。預金は、口座に残高がなければ空振りになります。

裁判所に払うのは、1万円しません。養育費が月5万円なら、1か月分が入れば元が取れます。

弁護士費用は事務所で違います。上の額は、法律事務所2社が相場として出している数字です。元夫の勤務先が分かっていて、書面もそろっているなら、自分でやる人もいます。勤務先が分からない、元夫が転職をくり返す、というときは頼む意味が大きくなります。

差し押さえは、「どこの会社の給料か」「どこの銀行か」を自分で指定します。分からないときは、裁判所に調べてもらう手続きがあります。

手続き	中身
財産開示	元夫を裁判所に呼び出して、自分の財産を言わせる
第三者からの情報取得	市区町村や年金機構などから、元夫の勤務先の情報を出してもらう

2026年4月からは、この調べる手続きと給料の差し押さえが、1回の申し立てでつながりました（ワンストップ執行手続）。勤務先が分かったら、あらためて申し立てなくても、そのまま差し押さえに進みます。

財産開示は、無視すると罰があります。呼び出しに来ない、うそを言う、というときは、6か月以下の拘禁刑か50万円以下の罰金です。

書類	どこでもらう
取り決めの書面の正本（調停の調書、公正証書など）	調停をした家庭裁判所、公正証書を作った公証役場
執行文（公正証書の場合。調停の調書は、養育費だけなら不要）	公正証書を作った公証役場
書面を作ったあとに住所や名字が変わった人は、つながりが分かる住民票など（3か月以内のもの）	市区町村の窓口
申立書、当事者目録、請求債権目録、差押債権目録	裁判所のサイトに書式がある

2と3の手続き（合意書、法定養育費）は、そろえる書類が変わります。裁判所の案内ページに、状況ごとの書類の一覧があります2と3の書類の細かい一覧は未作成。

場面	どうなる
元夫が会社を辞めた	給料の差し押さえは止まる。次の勤務先を調べて、もう一度申し立てる
元夫の勤務先に知られる	差押命令は勤務先に届く。それを避けたくて、元夫が自分から払い始めることもある
未払いを長く放っておいた	時効がある。話し合いで決めた分は5年、調停や判決で決まった分は10年

差し押さえは、元夫との関係が悪くなるのを心配して迷う人が多い手続きです。ただ、払われない養育費は、子どもの生活費が毎月消えているのと同じです。時効もあります。なので、止まったら早めに動くほうが、取れる額は大きくなります。

このページは手続きの説明です。書類や費用は裁判所ごとに違うことがあります。申し立ての前に、申し立て先の地方裁判所の案内を確かめてください。