記事

法定養育費とは。取り決めなしでも月2万円、対象と請求のしかた

制度を確かめた日：2026-11-15（月2万円は法務省の令和7年11月28日の大臣会見と省令の概要。対象の離婚日は法務省の施行期日の資料。期間と18歳は政府広報と裁判所の手続き案内。拒める場合と毎月末払いは法律事務所3社の解説で確認、民法766条の3のe-Govの原文は未読）

2026年4月1日より後に、養育費を決めないまま離婚した人は、子ども1人あたり月2万円を元夫に請求できます。離婚した日の分からです。ただ、月2万円は決まるまでのつなぎで、18歳で終わります。なので、早めに本来の額で取り決めます。

自分は対象？離婚した日で決まる

請求できるのは、離婚してからずっと子どもを主に育てている側の親です。親権があるかどうかは関係ありません。結婚していない相手との子どもは、認知された日が2026年4月1日より後なら対象です。

項目	中身
額	子ども1人あたり月2万円。2人なら月4万円、3人なら月6万円
いつから	離婚した日の分から。あとから請求しても、離婚した日までさかのぼれる
いつまで	養育費を取り決めた日、審判が確定した日、子どもが18歳になった日の、いちばん早い日まで
払う時期	毎月末

ふつうの養育費は、請求した月の分からしか認められないことが多いです。法定養育費は、離婚した日までさかのぼれます。なので、離婚から何か月かたっていても、その分をまとめて請求できます。

子ども1人（14歳まで）、会社員どうしの月額。算定表の額は裁判所の算定表（令和元年版）の式で計算した目安。

月2万円は、決まるまでのつなぎの額です。法務省も「暫定的・補充的なもの」と言っています。算定表で出すと、元夫の年収が300万円でも2万円を超えます。

しかも法定養育費は18歳で終わります。取り決めれば20歳や22歳の3月までにできます。なので、法定養育費を請求しながら、本来の額と終わりの時期を決めにいく。これが順番です。取り決めた時点で、法定養育費はそちらに切り替わります。

裁判所の手続きは要りません。元夫に直接、請求します。あとで「聞いていない」と言われないように、記録が残る形で送ります。LINEやメールでも記録になります。確実なのは内容証明郵便です。

法定養育費には先取特権が付いています。公正証書も調停の調書もなくても、元夫の給料や預金の差し押さえを、地方裁判所に申し立てられます。

やり方は養育費の差し押さえ（強制執行）のやり方に書いています。表の「3. 法定養育費での差し押さえ」が、この場合です。

元夫が「払う力がない」か「払うと生活が著しく苦しくなる」ことを証明したときは、全部または一部を拒めます。生活保護を受けているような場合です。

証明するのは元夫の側です。「お金がない」と言うだけでは、拒む理由になりません。

法定養育費の対象外です。ただ、養育費そのものは、今からでも請求できます。話し合いで決めるか、家庭裁判所に養育費の調停を申し立てます。この場合は、請求した月の分からになることが多いので、早いほうが得です。

額の目安は養育費の相場で、終わりの時期の決め方は養育費はいつまでもらえる？で確かめられます。

このページは制度の説明です。個別の事情で変わります。元夫と争いがあるときは、家庭裁判所の調停や弁護士に相談してください。