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養育費の減額を請求されたら。断れる理由の表と、調停の通知が来た日からやること

制度を確かめた日：2026-11-15（調停の申立先、印紙1,200円、出す書類、不成立なら審判に進むことは裁判所の手続き案内。額の変更ができることは日本公証人連合会の案内。認められやすい例・認められにくい例、いつから減るか、期日の間隔は法律事務所と自治体サイトの解説で確認。裁判例と家事事件手続法の原文は未読）

元夫から「減らしたい」と言われても、応じる義務はありません。2人で合意するか、家庭裁判所で決まるまで、今の額がそのまま生きています。減額が認められるのは、取り決めたときに予想できなかった大きな事情の変化があるときだけです。ただ、裁判所から調停の通知が来たら、無視はしません。

今どの段階？やることは2つに分かれる

段階	応じる義務	やること
元夫から直接言われた（電話、LINE、手紙）	ない	理由と、収入の資料を出してもらう。納得できなければ断ってよい
家庭裁判所から調停の通知が来た	減額に応じる義務はない。ただ、手続きには出る	期日に行って、自分の言い分を伝える

どちらの段階でも、決め直すまでは今の額のままです。元夫が勝手に減らして振り込んできたら、差額は未払いになります。公正証書や調停の調書があれば、差額を差し押さえられます。

断れる理由。認められやすい事情と、認められにくい事情

養育費は、あとから変えられます。ただ、何でも通るわけではありません。通るのは、取り決めたときには予想できなかった、大きな事情の変化があるときです。

元夫の言い分	減額	見るところ
会社が倒産した、リストラされた、病気で働けなくなった	認められやすい	本人のせいではなく、収入が大きく減ったか
再婚して子どもが生まれた、相手の連れ子と養子縁組した	認められやすい	養う子どもが増えたか
（自分の側）再婚相手と子どもが養子縁組した	認められやすい	子どもを第一に養う人が替わったか
（自分の側）収入が大きく増えた	認められることがある	取り決めたときからどれだけ増えたか
自分から会社を辞めた、わざと収入を下げた	認められにくい	働けるのに働いていないなら、働けるはずの収入で見られる
必要のない転職で収入が下がった	認められにくい	同上
住宅ローンや借金の返済が苦しい	認められにくい	養育費は借金の返済より先
子どもに会わせてもらえない	認められにくい	面会と養育費は別の話
あとで調べたら、相場より高かった	認められにくい	合意した時点で分かっていたこと
取り決めたときから決まっていた再婚、転職	認められにくい	予想できた事情は「変化」に入らない

要は、「元夫の都合」では減らず、「予想できなかった変化」で減る、って感じです。下の6つに当てはまるなら、断る理由になります。

再婚がからむ場合は、場面ごとに再婚したら養育費はどうなる？で分けています。

認められたら、いくら減る？年収が下がったときの目安

自分の年収200万円、子ども1人、会社員どうしの月額。裁判所の算定表（令和元年版）の式で計算した目安。

元夫の年収が500万円から400万円に下がると、目安は月4.8万円から3.5万円です。減額が認められても、0にはなりません。下がった年収で、もう一度計算し直すだけです。

なので、元夫が「半分にしたい」と言ってきても、年収が2割しか下がっていないなら、半分にはなりません。養育費の計算に、元夫の新しい年収を入れると、妥当な額が出ます。

もう1つ。計算し直すときは、こちらに有利な変化も入ります。取り決めたときより子どもが大きくなって15歳を過ぎていれば、額は上がる方向です。図のいちばん下がそれで、年収が同じでも月5.7万円になります。元夫の年収が少し下がっていても、差し引きでほとんど変わらないことがあります。

元夫から直接言われたとき

やること	中身
理由を聞く	何が、いつから、どれだけ変わったのか
資料を出してもらう	源泉徴収票、給与明細、離職票など。口で言うだけなら応じない
額を確かめる	新しい年収で計算して、言われた額と比べる
返事は文字で残す	LINEやメールで。「考えます」を「了解した」と取られないようにする

納得できて応じるなら、紙に残します。口約束で減らすと、あとで「一時的に減らしただけ」「ずっとの約束だった」でもめます。

書いておくこと	例
いつからいつまで	「令和◯年◯月から1年間」のように、期間を切る
いくらに	子ども1人ずつの月額
戻す条件	「再就職したら元の額に戻す」「年に1回、源泉徴収票を見せる」

期間を切っておけば、元夫の収入が戻ったときに、自分から増額の調停を起こさずに済みます。

調停の通知が来た日からやること

調停の通知が届いた日からやること。裁判所の手続き案内をもとに作図。

元夫が申し立てた調停は、原則として、自分が住んでいる場所の家庭裁判所で開かれます。申し立ては相手（この場合は自分）の住所地にする決まりだからです。

通知が来たからといって、減額が決まったわけではありません。調停は話し合いの場で、合意しなければ成立しません。

無視するとどうなる

行かなくても、手続きは進みます。調停がまとまらないと、自動で「審判」に移って、裁判官が額を決めます。そのとき、自分の言い分や資料が出ていないと、元夫の出した資料だけで決まります。

なので、応じる気がなくても、期日には行きます。「応じません。理由はこうです」と伝えるのが、いちばん強い断り方です。どうしても行けない日は、通知に書いてある担当に電話すれば、日を変えてもらえることがあります。

調停で聞かれること

聞かれること	用意するもの
今の収入	源泉徴収票、給与明細、児童扶養手当の証書
子どもの暮らしと、かかっているお金	学費、塾、医療費が分かるもの
取り決めたときの事情	公正証書や調停の調書、当時の年収が分かるもの
元夫の言い分をどう思うか	上の表で「認められにくい」に当たる点をメモにする
いくらなら応じられるか	計算した額。応じないなら、応じない理由

調停では、元夫と顔を合わせずに済みます。待合室は別で、調停委員が1人ずつ交代で話を聞きます。1回は2時間くらいで、1〜2か月に1回のペースで開かれます。

費用と期間

	申し立てる側（元夫）	申し立てられた側（自分）
裁判所に払うお金	子ども1人につき印紙1,200円と、郵便切手	0円
かかるもの	書類代	交通費と、収入の資料のコピー代
弁護士	頼まなくてもできる	頼まなくてもできる

期間は、数か月かかるのがふつうです。その間も、今の額は生きています。減額が決まった場合、いつの分から減るかは、調停を申し立てた月からとされることが多いです。

1人で不安なときは、市区町村のひとり親の相談窓口や、法テラスの無料相談が使えます。

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このページは仕組みと手続きの説明です。減額が認められるかどうかは、それぞれの事情を見て、最後は家庭裁判所が決めます。